日本の医療再編中。患者自ら薬局薬剤師を選ぶ時代。

少子高齢化が進展している我が国、日本。

支えてきた側がどんどん支える側にまわり、

医療制度を始めとする社会保障制度自体のバランスが崩れかかっています。

そんな中、いま国が薬局に求める

「かかりつけ薬局としての3つの機能」を中心に今回は解説します。

 

日本の医療再編中。患者自ら薬局も薬剤師も選ぶ時代。

少子高齢化が進展している我が国は、もうあと5年以内に2025年に突入します。

「2025年問題」とも言われていた年…。ご存じない方もいるかもしれませんので、少し解説します。

2025年から日本の医療は大きく変わる!?

 

「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる年です。そして、2025年以降は、4人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来します。
一気に社会保障の給付サービスを受ける側の人口が増えるため、従来のままでは支えきれないと言われています。

※団塊の世代とは

1947~1951年の戦後の世代。1000万人超いるとされる。

 

3.3人で75歳以上を支えなければならない。

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過去の歩みと比較すると、これから先、支える側の人口が大きく減ります。

以下の表をみてください。

75歳以上を支える人数
2010年5.8人
2025年3.3人
2060年1.9人

支える人数がこれだけ減ってくると社会保障は危うくなります。

医療費、介護費のリスクに備えよ!

現在高齢者の多くが、なにかしらの病を患っています。

治療のために否応にも医療費がかかっているわけです。

この医療費、いろいろデータはありますが、

70歳以上に生涯医療費のほとんどがかかるとも言われています。

 

もしこの話が本当だとすると…

人口が最もいる団塊の世代が、75歳以上になる2025年以降というのは、医療費がこれまで以上にかかってくるという事が容易に想像できるわけです。

 

また、

介護費も無視できません。

要支援や要介護認定を受けているほとんどが、75歳以上です。

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引用:平成30年版高齢者白書より

認知症患者もますます増える事が予想されています。

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増え続ける一人暮らし高齢者。

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引用:平成30年高齢者白書より

上図の一番下のピンク色の棒グラフが単身世帯を表しています。

年々右肩上がりに増加しているのが一目瞭然です。

2025年には290万人、特に女性は4人に1人が単身となる見込みです。

老老介護、孤独死が社会問題になっていきます。

 

財源はあるの?消費増税15%が規定路線?!

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引用:第3回 上手な医療のかかり方を広めるための懇談会社会保障制度等の国際比較について

高齢化の進展に伴い、対GDP比でみても、日本は年々社会保障の給付規模を拡大してきています。(上図の赤い折れ線グラフが日本

 

2025年社会保障費の増大に備えて、

給付バランスを見直している政府。

2019年10月に消費増税10%を行った政府与党ですが、

すでにその1ヶ月後の11月にはこんな記事も出ています。

日本経済新聞 電子版

国際通貨基金(IMF)は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を…

内政干渉も甚だしいとも言えそうですが、

日本の経済リスクが世界経済リスクにつながる懸念も示しており、無視はできないでしょう。

すでに安倍総理は「今後10年間増税の必要はないと思っている」と語っていますし、違った見方をすれば「10年後はどうなるかわからない」ともとれるわけです。

日本経済新聞 電子版

安倍晋三首相は21日夜に出演した民放番組で、消費税率を10月に8%から10%に引き上げた後、さらなる増税は今後10年間は…

 

また、2020年よーいどんで、新型コロナの影響もでてます。日本沈没してしまうのか(´;ω;`)ウゥゥ

いや、ぜったい、いやだ!

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社会保障に頼らない方法考える時代

と、ここまで様々なデータを見ながら進めてきたわけですが、

増え続ける社会保障費を止めることは我々にはできません。

ジェネリック医薬品の推奨啓発などで、

我々薬局は、売上を半分に落としてでも、

一定のブレーキをかけてはいますが、

それでも焼け石に水でしょう。

先発医薬品のおよそ半分の値段で、有効性が先発品と同等だと認められた医薬品の総称。後発医薬品ともいう。開発費分が薬価に含まれていないため、安くできる。現在、日本での普及率は70%超。
ジェネリック医薬品で体調不良を訴えられた方は仕方ないですが、
未だに「安かろう悪かろう」という小売マーケティング思想で
医薬品を判断している方々も大勢いらっしゃいます。
生物学的なデータを提示しても
ブランド志向の方々は、なかなか理解を示してくれませんし、
どんなに頑張ってもあと残り30%しかない普及率では
薬剤による医療費削減には限界がありそうです。
まぁ、それでも薬剤師は諦めずに
売上減らしてでもジェネリック医薬品を普及するでしょう。
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いずれにせよ、
その分削減できずに増大する医療費は、
全て増税または自己負担増額という形で
我々国民にブーメランのごとく返ってきます。
というか、来ています。
だって、随分前から政府は
「税と社会保障」は合わせて
一体改革しますよと宣言しているわけですから・・・。

2020年4月から変わる「医療の値段」

2020年4月は診療報酬改定の年です。
平たくいえば、医療の値段が変わる年です。
ただ、本当に国民のための良い方向になっているのかといえば、
疑問なところもあります。

ギャンブル依存症、カジノ誘致の思惑みえみえ。

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ギャンブル依存症の治療で公的医療保険の使用が認められるようです。

カジノなどの統合リゾート施設(IR)の誘致に向けてのことだと考えられています。

これまでギャンブル依存症は、自由診療で保険外でしたが、

今回の改定でそれもなくなる模様です。

禁煙治療「加熱式タバコ」も対象になる。

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禁煙外来治療も大きな変化があるようです。

いわゆる電子タバコと呼ばれる「加熱式タバコ」も紙巻たばこと同様ニコチンを含む製品があるため、公的保険を利用した禁煙外来治療の対象になるとのこと。

初回は対面、2~4回目はオンライン、最後も対面。

スマホの普及もあってか、オンライン診療システムが導入されるようです。

禁煙外来治療は、12周間計5回の通院が必要です。

  • 初回と最終回は対面診療。
  • 2~4回目はオンライン診療可

アプリなどによる禁煙指導も導入していくようですね。

また、初回一括支払いだと安くなる仕組みも入れるようです。

オンライン診療の要件も緩和。

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スマホやタブレット端末を活用したオンライン診療も要件が緩和されます。

これに沿って、今まで特区だけで行われていた

「オンライン服薬指導」も普及していくことでしょう。

現時点では、時期は未定ですので分かり次第、お伝えしますね。

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仕事と治療の両立を支援。療養・就労両立支援指導料。

人生100年時代となり、定年延長がなされています。

これからは病気を抱えながらも働く人が増えると予想されます。

そこで今回治療と仕事の両立を支援する仕組みが導入されるようです。

医療と介護の連携が叫ばれていますが、

これからは医療と職場の連携も求められる時代となるのですね。

妊婦加算は廃止され、代替策が新たに設置。

hands

これまでは、妊婦が病気や怪我で産婦人科以外を受診した際は

妊婦加算というものがありましたが、どうやら廃止となり、

その代わりの代替策が設置となるようですね。

不妊の方々が増えている現代社会では、

この妊産婦にまつわる医療の値段の動向も注視していきたいですね。

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健康のためにもまずは、かかりつけ薬局を持とう!

医療の話題と切り離して考えられないのが、薬局のお話です。

冒頭でも述べたとおり、

  1. 75歳以上の高齢者が増え続け、
  2. 単身世帯も増え続け、
  3. 認知症患者も増え続ける

そんな時代。

国は出来る限りひとつの薬局に

継続的に情報をまとめていくよう求めています。

その①:一箇所でずっと。継続的にみてもらおう。

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これまでも処方された薬剤に関する服薬情報については、

把握も管理も指導もなされてきましたが、国は、

より服薬に関する事は、全て薬局でみてもらうよう考えています。

いわば、薬局を

給水ポイントかつ健康支援の伴走者

としようとしているのです。

 

 

服薬の情報とは?

  • 飲んでる薬を一括でみる。
  • 副作用や効果を継続的に確認してもらえる。
  • 相互作用、重複投与をリスクを予防できる。
  • 処方薬以外の相談もスムーズにできる。

 

さらに、いま国の方ではマイナンバーとICTを活用した

新たな医療プラットフォームも視野に入れています。

すべての情報が電子媒体となれば、

医療機関のカルテ情報や服薬に関する情報も

より一元的に、かつ継続的に管理できるようになり

医療効率があがるとみているわけです。

というか、あげないと超高齢社会に対応できません

その②:24時間対応、在宅医療への対応

tieこちらも以前から求められていた機能ですが、

時代背景を踏まえると、ますます重要な分野となるでしょう。

  • 通院したくても介助がないと通院できない。
  • 服薬したくても、自己管理ができずに危ない。

そういう患者さんが増えていきます。

 

すでに

高齢ドライバーの運転事故などでもみられるように

あり得ないことが、ありえるのです。

薬の誤飲、誤使用は、命取りになるやもしれません。

 

また

これからは家(在宅)で看取るケースも増えるでしょう。

なぜなら、

すでに「病床数を減らす政策」に位置づけられて動いているから。

病床数が多いと医療費が増加すると財務省は考えているようです。

 

世界の医療政策の観点からみてもそうなのでしょう。

実際、日本の病床数は過剰と言われています。

体感的にはまったくそんなことないんですけどね(^^;汗

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引用:ニッセイ基礎研究所サイト

その③:医療機関等との連携

医療機関と職場も連携していく時代ですし、これは当然といえそうです。

まだまだ紙媒体が多いですが、

スマホ世代が医療を本格的に受ける時代では、それはナンセンス。

 

ICTプラットフォームも導入されれば、

必然的に加速します。

これまで以上に、情報共有がされたり、

フィードバックもスムーズにできるようになるでしょう。

 

懸念材料は、セキュリティ面の克服と

何より、ITにうとすぎる業界だということでしょうか(^^;汗

 

最先端はすごいんですが、

実務レベルではまだまだムラがあります。

政府が予算をだして、プラットフォームを推し進めていく必要がありますね。

まとめ

我が国は、いま大きな変化の真っ只中にいます。

経済も医療も例外ではありません。

負担増は回避できないだけに、今できることとすれば

現在の健康状態を維持増進していくことが本質かと思っています。

 

どんな名医でも、

あなたの持つその自然治癒力を上回ることができません。

我々、薬剤師とて、

所詮は、健康の支援をするに過ぎません。

 

急性疾患ならば、薬剤で治るでしょうが、

慢性疾患となると、進行抑制、現状の先延ばし、二次的予防がほとんどです。

 

本来の意味で、「なおる」のは

他ならないあなたの治癒力そのもののチカラ

だと考えています。

 

ですから、

 

今ある当たり前に感謝し、維持増進していくよう願います。

 

そして、

自分の健康への意識も変えていきましょう。

代官町調剤薬局では、微力ながら情報発信させていただきます。

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