新型コロナウイルスの影響は止むことはなく加速している状態が続いています。そんな中、東京オリンピック中止の可能性がでてきました。経済への影響も最悪となりそうです。いったいどういうことなのか。気になる方はどうぞお読みになってください。
新型コロナウイルスの影響？！東京オリンピック中止？経済は最悪。
２月１９日、ロンドン市長市長選挙有力候補者の一人で、イギリスボリス・ジョンソン首相の保守党候補者「Shaun Bailey」氏がツイッターでこうつぶやいてます。
London can host the #Olympics in 2020.
We have the infrastructure and the experience.
And due to the #coronavirus outbreak, the world might need us to step up.As Mayor, I will make sure London is ready to answer the call and host the Olympics again.https://t.co/1jJesWS1D6
— Shaun Bailey (@ShaunBaileyUK) February 19, 2020
みずからのツイッターに投稿し、「われわれにはインフラと経験がある」としたうえで、日本で新型のコロナウイルスの感染が広がっていることを踏まえ「ロンドンは、求めがあればオリンピックを再び開催する用意はできている」と述べました。
NHKNEWSWEBより抜粋
また最大野党でのコメントは
再選を目指す現職のカーン市長の報道官は、ＮＨＫの取材に対し、東京での開催が中止になる可能性は低いとしながらも、「ロンドンには経験があり、仮に求められることがあれば開催に向けて最善を尽くす」とコメントしました。
NHKNEWSWEBより抜粋
このように海外では日本でのオリンピックは無理。
中止だという声が出てきています。
日本はもはや中国と同じリスクの国
アメリカは、日本への渡航禁止が検討されている模様です。
アメリカのCDC（疾病対策センター）は新型コロナウイルスについて、日本で「市中感染が広がっているとみられる」と指摘し、アメリカの国民に日本への渡航に注意を呼び掛けました。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2020、テレ朝NEWSより抜粋
海外は安倍政権の失策を避難しています。
日本のメディアはお花畑。
一方、国内メディアは的はずれなコメントばかりが垂れ流され、
政権批判をしているものはほとんど皆無といえるでしょう。
すでにウォール・ストリート・ジャーナルのツイッターや記事では
日本が犯した3度目の過ち、消費増税が経済に打撃
繰り返される「消費増税は財政健全化が目的」という論理は一段と怪しくなっている#消費増税 #消費税 #ハードオンザストリートhttps://t.co/u31wrOUYAf— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) February 19, 2020
日本が犯した3度目の過ち、消費増税が経済に打撃
というタイトルで２月１８日に記事が出ています。
日本経済は2019年10～12月期に急激な落ち込みを演じた。実質国内総生産（GDP）は前期比年率換算で6.3％減少し、四半期の成長率としては過去10年で2番目に悪い数字となった。政策当局者が犯した3度目の間違いがその原因でなかったとすれば、まだしも受け入れやすかったかもしれない。
THE WALL STREET JOURNALより抜粋
ＧＤＰ年６．３％減 マイナス成長 １年３カ月ぶり。
内閣府が十七日発表した二〇一九年十～十二月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の成長率が前期比１・６％減、このペースが一年続くと仮定した年率換算では６・３％減だった。昨年十月に税率を１０％に引き上げた消費税増税で個人消費が落ちこみ、一年三カ月（五・四半期）ぶりのマイナス成長となった。 （渥美龍太）
東京新聞TOKYOWEBより抜粋
ツイッターの声
アベノミクスも
消費増税も大失敗安倍政権が繰り返した
悪政と失政の数々はカネと党利党略の為
経団連と外資の意のままにしかもメディア掌握で
国民を騙しながら…その代償は大きすぎる
今すぐにでも政権を代え
引き返さないといけないお願いだから早く気付いて！https://t.co/exb4xLpEjd
— YellowishPink (@pink_yellowish) February 19, 2020
『フィナンシャルタイムズは、「日本に不足しているのは消費だ」として2014年と2019年の消費増税を批判。』
徳政令を出して今年の消費税率はゼロにしよう。 https://t.co/b7YuCzOGAi
— k u r i t a (@kuri_kurita) February 19, 2020
「GDP減少は当然」
「増税のタイミングとしては最悪」
「回復力が最も必要な時に経済を締め付けた」米紙が安倍政権の消費増税を厳しく批判してるけど、日本国内の報道でここまで踏み切った批判はなかなか見ないよね。
忖度にまみれた日本の報道機関って本当に終わってる。 https://t.co/YST1WiVPjd
— 大神ひろし (@ppsh41_1945) February 19, 2020
隠蔽体質な日本。
海外からは「日本は危機に陥ると、隠蔽する国」と見られている。
民主党政権の時代を覚えているでしょうか。
東日本大震災で起こった津波の影響で原発事故がありました。
その際、メルトダウンの事実を隠蔽しました。
現安倍政権もモリカケ問題を筆頭として
国民への情報統制を行っているようにさえ感じます。
少なくとも地上波メディアは忖度しまくってきました。
急激に売られる日本円。経済不況まっしぐら。円全面安。
ドル/円
直近のドル円相場をみると、
１０８円から１１０円のボックスレンジから
一気に１１２円までブレイクしてます。
日本からのフローが強いためリスクオフでも円高にならないということを市場がある程度認識させられたのがこの２日間。112円40銭を抜けて、しかも日本株が落ちながら円安になっていくと、いよいよ今までと円の売り方が違う、と歴史的な転換点になってくると思う。
ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長
Bloombergより抜粋
「有事の金と日本円」は過去の話になりつつあるのかもしれません。
実際、円の全面安が起きています。
ユーロ/円
ユーロ円でみてもこちらも一気に値上がってます。
スイスフラン/円
スイス円も同じですね。
まとめ
日本はこれまで先人たちのおかげで
安全で安心な国家として世界から信用を集めて来ました。
しかしながら、
昨今の安倍政権の失敗、失策が露呈し
海外からの反応は冷ややかです。
でもそれを国内メディアは報じません。
非常に歪んでいると思います。
デフレがさらに加速することはさけられないところまで
きているとしか言いようがないくらい
やばい状態です。
唯一、日銀だけが買い支える株高だけが続いています。
こちらも実体経済とマッチしていない。歪んでいます。
どこかでリセッションが来るのでしょう。
来たるべき日に備えて、経済的なリスクヘッジの実施。
リアルでは、災害対策と同様に
ある程度の食料備蓄、飲料水の確保、
地方は車社会ですからをガソリン補給なども
行っていたほうが良いかもしれません。
今後も経済動向もまとめて発信していきたいと思います。
経済も健康も
自分の身は自分で守る時代です。
合わせて読みたい！
どうも、本日２本目の投稿、代官町調剤薬局の小野です。コロナウイルスのニュース報道がやみませんね。パンデミックの勢いはとまらず、ついに先ほどSARSウイルスの死者数を超えてしまいました。新型のコロナウイルスの感染拡大が続く[…]